宮崎県 建設産業経営力強化支援事業

生産性向上事業費として ドローン購入に補助金ご利用できます。

申請期間:令和3年8月25日(水曜日)~令和3年9月28日(火曜日)

 

以下、宮崎県HPより抜粋(このページの一番下にリンクあり)

生産性向上事業費

★★★経営革新計画の承認を受けていることが申請の要件となっております。★★★
承認には時間を要する場合もありますので、承認を受けていない方は支援機関等(各商工会議所・商工会、宮崎県中小企業団体中央会、(公財)宮崎県産業振興機構など)にご相談ください。

詳細はこちら経営革新計画のご案内をクリック

  • 対象事業
    1. 建設業者が生産性向上を図るためのICT機器等を導入する事業
  • 対象経費
    設備整備費(詳細については枠外のとおり)
  • 補助対象者
    宮崎県内に主たる営業所を有する建設業法第2条第3項に定義する建設業者

    1. 県税に未納がないこと。
    2. 地方税法第321条の4及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている事業者で、従業員等(宮崎県内に居住している者に限る。)の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者。
    3. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団及び第6号に規定する暴力団員でないこと。また、これら暴力団及び暴力団員と、密接な関係を有していないこと
  • 補助率
    2分の1以内
  • 補助限度額
    中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画の承認を受けて、建設業においてICTの活用による生産性向上事業に取り組む建設業者又は団体1,000,000円
  • 事業期間
    単年度(交付決定年度の3月31日まで)
  • 申請手続等
    今年度の予定は下記(枠外)のとおり

生産性向上事業費に関する補助対象経費一覧

以下のとおり、生産性向上事業に関する補助対象経費となります。申請される際は、事前に県土整備部管理課建設業振興担当まで御連絡ください。

補助対象経費

  • 経費区分:設備整備費
    1. ICT活用工事の実施につながり、建設現場における生産性の向上に資する機器等に要する経費
      • (1)ICT建設機械
        • 建設機械(ICT搭載のみ)
        • マシンコントロールシステム
        • マシンガイダンスシステム
      • (2)3D測量機器
        • 3Dレーザースキャナー
        • トータルステーション
        • ★★★UAV(ドローン)★★★
        • GNSS受信機

 

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第3期募集開始~建設産業経営力強化支援事業(新分野事業)~

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