補助金の概要（2021年1月現在）

省エネ設備の導入（主に既存設備の更新）には、省エネ補助金を活用することを推奨しております。経産省、環境省、国交省などから毎年省エネ補助金が公募されています。脱炭素社会に向けて日本中が取り組まなければならない中で、省エネ補助金の公募は続くと予想されます。
明光社では、以下のような省エネ補助金のご提案をおこなっています。
＊補助金情報については令和2年の公募情報を基に作成しており、最新情報はお問い合わせください。

エネルギー使用合理化等事業者支援事業

最もポピュラーで汎用性が高い補助金と言われており、工場・事業場単位と設備単位の2種類があります。

工場・事業場単位

工場単位は、省エネルギー設備全般が対象となり、補助対象経費が「設計費、設備費、工事費」であり、補助率も「1/2～1/4」と高い一方で、要件のハードルが高い補助金となります。

出典：SIIウェブサイト

設備単位

設備単位は、対象設備は限られており、補助対象経費が「設備費のみ」であり、補助率は「1/3」と金額面でのメリットは少ないですが、要件のハードルが低く、狙いやすいのが特徴な補助金となります。

出典：SIIウェブサイト

災害バルク等導入補助金（災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金）

災害時の電力供給で活用できる補助金。

補助対象

1. 災害等発生時に避難場所まで避難することが困難なものが生じる施設…医療施設､福祉施設（老人ホーム等）
2. 公的避難所（地方公共団体が災害時に避難所として指定した施設）…自治体庁舎､公立学校､公民館､体育館等
3. 一時避難所となり得るような施設（注）…民間等が所有する工場､事業所､商業施設､私立学校､旅館､マンション等
   注：地方公共団体が一時避難所として認知していることが条件です。
4. LPガススタンド…液化石油ガス保安規則に規定するもの

補助対象設備

上記1～3の施設

• LPガス災害バルク貯槽またはシリンダー容器
• LPガス発電機
• 空調機器（GHP等）
• 燃焼機器（調理機器、給湯器）
• 簡易スタンド
  注：ライフライン（電気､水道等）が途絶した場合でも稼働する仕様であることが必要です。

LPガススタンド

LPガス又は石油の固定式発電機
注：停電などでも充填設備が稼働する仕様であることが必要です。

補助対象経費

LPガス災害バルク等の機器購入費と機器の設置工事費　※常時使用の配管・電気配線等部分は補助金の対象外となります。

補助率

中小企業者は2/3以内、それ以外は1/2以内

補助金額

1. 申請あたり上限1千万円…容器及び供給設備のみ
2. 申請あたり上限5千万円（設置事例）
• 容器及び供給設備 ＋ LPガス発電機ユニット（コジェネレーション含む）
• 容器及び供給設備 ＋ LPガス空調機器ユニット（GHP他）
• 容器及び供給設備 ＋ LPガス燃焼機器ユニット（コジェネレーション､炊き出しセット､コンロ他）
• 容器及び供給設備 ＋ LPガス簡易スタンドユニット
• LPガスまたは石油発電機（令和元年度補正のLPガススタンド向け固定式発電機のみ設置の場合）
3. 申請あたり上限1億円 … 2の1と2を同時に設置する場合

公募期間

令和2年5月29日（金）～7月31日（金）

自家消費型太陽光＋蓄電池に活用できる補助金

脱炭素社会、カーボンニュートラルに向けて自家消費型太陽光をはじめとした再生可能エネルギー設備を自家消費する設備の導入において、活用できる補助金です。毎年、補助金の名称や公募内容が変更しております。
＊ここでは、令和2年の補助金情報と3年の概算要求の情報を基に掲載しています。