国家資格について
自動車でいう「運転免許証」となります。無人航空機を飛行させるのに必要な技能を有する旨の証明を「技能証明」と言います。皆さんがよく言う「国家ライセンス」のことを指します。技能証明は、目的とする飛行の立入管理措置の有無によって「一等」「二等」に区分されます。
一等操縦ライセンスは第三者上空を飛行可能とするもので、レベル4飛行を行えることが最大のメリットです。
二等操縦ライセンスでは第三者上空は飛行不可ですが、これまで許可・承認を取得し飛行させていた一部の飛行態様においては、安全確保措置を講ずることを前提に3年間許可・承認不要で飛行させ得ることが最大のメリットとなります。
国家資格を取得すると、これまで国の許可・承認が必要であった「人口密集地(DID)・夜間飛行・目視外飛行・30m以内飛行」が許可・承認不要で運用できるようになります。
車の免許でいう自動車学校をイメージすると分かりやすいと思います。全国に多数存在する民間ドローンスクールの経験と知識を有効に活用し、国は一定の水準以上の講習を実施する登録講習機関の課程を修了した者については、実地試験の全部を免除することができることとしています。
車の免許でいう運転免許センターをイメージすると分かりやすいと思います。指定試験機関とは、技能証明試験の実施に関する事務を行う国が指定する機関のことを言います。学科試験及び実地試験は指定試験機関が一等・二等の全ての試験を担当し、全国で１法人が認定されていまして、指定試験機関は一般財団法人 日本海事協会です。
国による明確な定義はありませんが、弊社スクールでは経験者（民間技能認証等を有する者）である場合には、告示に基づき講習を一部免除します。
いいえ。従来通り民間ライセンス等で必要な運航管理措置、飛行許可・承認申請を国に行うことで飛行自体は可能です。ただし、国は2025年12月5日以降、許可・承認行うのエビデンスとして「民間技能認証」を廃止する予定と明言しています。
民間講習受講後に発行される技能認証(民間ライセンス)は、経験者を認定する証明書の役割があります。2025年12月5日まで「時間減免措置が適用される経験者枠」が有効であることを示し、裏を返せば2025年12月5日以降は国家ライセンス(技能証明)に一本化され経験者枠が廃止される可能性があります。
限定項目とは、既存の民間資格では書類審査を簡略化できる項目として9つの項目が設定されていますが、今回制度化される国家資格では以下の3つが限定項目とされています。
・夜間飛行・目視外飛行・25kg以上の機体
これらでの飛行をしたいときは限定解除した技能証明を取得する必要があります。
取得可能です。
ただし、一等無人航空機操縦士技能証明にかかる学科試験及び修了審査の内容は非常に難易度が高く、しっかりとした対策を取られることを推奨いたします。特に一等修了審査は屋外で実施されますので事前の操縦対策は必須です。
学科試験について、これは無人航空機国家資格である「技能証明」取得に向けた質問であると受け取った前提で、学科試験は指定試験が実施するCBT方式での受験が必須となっております。
学科試験の受験方法は以下の指定試験機関専用サイトより案内されてます。
https://ua-remote-pilot-exam.com (日本海事協会)
三肢択一式形式で出題されます。
一等学科試験は70問、 二等学科試験は50問をそれぞれ一等75分、二等30 分で解かなければなりません。問題は令和4年9月5日に公表された「無人航空機の飛行の安全に関する教則 」から出題されます。
登録講習機関では学科試験は免除されません。
学科試験を受験するには指定試験機関のHPから「試験申込みシステムの利用者登録」を行い、全国に設置される試験会場でCBT方式による試験を受験して合格してください。
再度修了審査を受講いただく必要があります。
受講いただいたスクールにて掲示されている日程から再修了審査受講を選択していただくか、講習担当者と日程を調整の上再受講をお願いいたします。
国は、レベル4飛行の実現に向けた飛行リスクの程度に応じた3つのカテゴリー(リスクの高いものからカテゴリーIII、II、I)を設定し、カテゴリーに応じた規制を適用しました。
・カテゴリーIとは、リスクが低く現行の 航空法において許可・承認を要しない飛行
・カテゴリーⅡとは、目視外など比較的リスクの高い飛行を行うが、立入管理措置を講じることにより第三者上空の飛行は行わない飛行(現行の 航空法において許可・承認を受ける必要がある飛行)
・カテゴリーⅢとは、レベル4等の第三者の上空を飛行するためリスクが高い飛行(現行の航空法上、 許可・承認がなされていない飛行)
カテゴリーIIIでは、機体認証の第一種及び一等操縦ライセンスの取得を必須とし、カテゴリーIIBの一般的な使用の場合、 第二種機体認証及び二等操縦ライセンスを有しておれば、操縦者が安全確保措置を適切に講じること等を前提として、飛行毎の許可・承認を不要としています。
有人地帯（第三者上空）での補助者なし目視外飛行のことです。
レベル４飛行が解禁され、自衛隊や大使館上空など一部例外エリアはありますが、日本のほぼ全域で補助者なしでの自律的な目視外飛行が可能となりました。
特に大きなインパクトが期待されているのが物流業界です。
ただし、「第一種機体認証」と「一等操縦ライセンス」及び「各飛行ごとの許可承認の取得」が必須であり、運用ハードルは高いです。
16歳以上を対象としております。ただし16・17歳の方の受講の場合、保護者の同意をいただいております。受講年齢の上限は設けていません。
初心者の方にも安心・安全に受講できる講習体制を導入しています。
その理由はオーバーライド方式を採用しているからです。受講生が持つ送信機と講師が持つ送信機を互いにリンクさせ、受講者が万が一危険な操作に陥った場合にもすぐに講師が操作介入し安全に機体を誘導できる体制のことです。
この講習体制により初心者の方にも安心して、安全にドローン操作を行っていただくことが可能です。
自動車教習を例にすると、教官が座る助席にハンドルとブレーキがあるイメージです。
送信機が講師用と受講者用の２つセットとなっており、講師が持つマスター送信機が、受講者が持つ送信機の指令をオーバーライド（上書き）できるようになっている仕組みをいいます。この仕組みによりもしも、受講者が万が一危険な操作に陥った場合でも講師がすぐに操作介入し安全な位置に機体を誘導します。この講習体制により初心者の方にも安心して、安全に無人航空機の操縦を行っていただくことが可能です。
今回の操縦ライセンス制度における修了審査においてもこの「オーバーライド」が採用されています。
次のメリットがあります。
①現行通り飛行申請（DIPS2.0）の一部が免除されます。（2025年12月までの予定）
②「DPAドローン総合保険制度」（東京海上日動火災保険）がDPA資格所持者に自動付帯されます。
③DPA動画専門コンテンツの無料視聴
④飛行許可申請代行サービスの特価提供
⑤DPA会員特典が享受できます。（専門セミナー特価受講/講演会参加/書籍特価購入/空撮ツアー特価参加、等）
⑥登録講習機関（国家資格）での講習時間の短縮されます。（経験者扱い）
一等および二等を受講する場合に「初学者」ではなく「経験者」として扱われ、学科講習、実地講習ともに大幅な受講時間の短縮が認められます。
民間資格について
16歳以上からどなたでも受講していただけます。
受講される方のほとんどが未経験の方ばかりです。
当校でもご年配の方がたくさん受講されていますが、実際に２日間でドローンを操縦できるようになっています。
当スクールが用意する練習用機体では、送信機が講師用と生徒用に分かれていて、瞬時に操作を切り替えることができるので、安心して飛ばすことができます。
はい、当スクールではドローンの販売も行なっています。
当スクールはDJI特約販売店となっております。ドローン本体だけでなく、プロペラ、充電器等も取り扱っています。
また、本体の初期設定をスタッフと一緒に行うことも可能（有料）なので、初めてドローンを購入される方でも、安心して飛ばせますよ！
当スクールでは、営業日であれば自由に受講する日程を選択することが可能です。
他のスクールスケジュールもありますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
人それぞれメリットとなる部分が違ってくると思いますが、一般的にドローン操縦士回転翼3級を取得すれば国土交通省への飛行申請書類の一部が不要となることは大きなメリットとなります。
特に指定はございません。
動きやすい格好でお越しください。
また、屋外での講習の際は日差しが強い場合がございますのでサングラスのご準備をおすすめします。
学科の内容については、基本的に前提知識は必要がありません。
ドローンについての基礎知識や法規制など基本的な内容から学びますので安心して受講いただけます。
当スクールの講習はモード1を推奨しています。
日本のラジコンでは、モード1が主流になっていること、また講習内容の統一と安全上の理由から、モード1で講習を行なっています。
詳しくはお問い合わせください。
はい、無料で練習用ドローンを貸し出しております。
当スクールの練習コート内でトレーニングを行なっていただきます。
いいえ、追加補習（有料）を受けていただき習得できなかった技の練習を行ない合格を目指します。
