次世代育成支援方針
社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全体が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするために、次のように行動計画を策定する。
計画期間
令和２年１０月１日から令和７年９月３０日までの５年間
内容
目標１
子どもの出生時における配偶者出産休暇や看護休暇の取得を推進する。
【対策】
・令和2年10月～ 看護休暇を半日単位から時間単位へ変更
・令和2年11月～ 社内報、掲示等による周知
目標２
子どもの出生時における配偶者出産休暇や看護休暇の取得を推進する。
【対策】
・令和2年10月～ 看護休暇を半日単位から時間単位へ変更
・令和2年11月～ 社内報、掲示等による周知
目標２
就学間もない子を養育する労働者に対する短時間勤務制度の措置を実施する。
【対策】
・令和2年10月～ 対象者数の把握
・令和2年10月～ 対象者数の把握
・令和3年4月 ～ 社内規程の見直し・具体的な労働条件の改定
目標３
従業員全員の年次有給休暇の取得推進を図る。
【対策】
・令和2年10月～ 会議等で年次有給休暇取得率の確認や指示を行う
目標３
従業員全員の年次有給休暇の取得推進を図る。
【対策】
・令和2年10月～ 会議等で年次有給休暇取得率の確認や指示を行う
・令和3年3月 ～ 誕生日に取得するなどの有給休暇取得促進キャンペーンを行う
